年金は雑所得として課税されます

●基金から受ける年金・一時金は課税対象となるため、所得税が源泉徴収されます。ただし、税法上の所得区分が異なるため、課税方法が違ってきます。

●基金の年金は、国の年金同様、所得税法上の雑所得に区分され、支給のつど所得税が源泉徴収されます。所得税額は、支給する年金額に7.5％と2.1％（復興特別所得税）をかけて（7.6575％）算出します。最終的には、確定申告により税額の過不足を調整します。

年金額から源泉徴収される所得税額

一時金は退職所得として課税されます

●退職時または年金に代えて受ける一時金にも所得税がかかります。所得税法上は退職所得に区分され、支給時に所得税が源泉徴収されます。所得税額は、支給する一時金額から退職所得控除額（勤続年数により異なります）を差し引いた額に税率をかけて算出します。

●退職所得は源泉分離課税の対象となるため、原則として確定申告の必要はありません。

●一時金の請求手続時に「退職所得の受給に関する申告書」の提出が必要です。提出がない場合は一律支給額に対し20.42％の税額が徴収されます。その際は確定申告で精算することになります。

一時金額から源泉徴収される所得税額

退職所得控除額の算出方法

勤続年数		退職所得控除額
20年	以下	40万円 × 勤続年数（80万円に満たない場合は80万円）
20年	超	800万円 ＋ 70万円 ×（勤続年数 － 20年）

退職所得にかかる所得税の算出方法

退職所得				税率	控除額
195万円	以下			5%	0円
195万円	超	330万円	以下	10%	97,500円
330万円	超	695万円	以下	20%	427,500円
695万円	超	900万円	以下	23%	636,000円
900万円	超	1,800万円	以下	33%	1,536,000円
1,800万円	超	4,000万円	以下	40%	2,796,000円
4,000万円	超			45%	4,796,000円