新規加入(制度案内、加入手続)
●弁理士企業年金基金は、日本弁理士会に登録されている特許事務所(弁理士法人、及びその関連会社)が加入している企業年金基金です。
●基金への加入は、厚生年金保険に加入していることが条件となりますので、弁理士である日本弁理士会の会員だけではなく、会員が事業主である事業所の一般所員(従業員)の方々も一括して、事業所単位での加入となります。
●基金への加入に際しては、事業所就業規則や退職金規程、また事業主様のご意向等に応じ加入パターンに次のようないくつかの選択肢があります。
①基金加入資格喪失年齢の設定(事業所就業規則や退職金規程との関係)
②育児休業や介護休業等法定休業期間中の掛金の取り扱い
③加入者の範囲を特定する扱い(事業所就業規則や退職金規程との関係)
④掛金の基準となる基準給与の設定(賞与込の基準給与を設定)
●上記選択肢や、事業所就業規則や退職金規程との調整に関するご相談、必要書類等手続に関することは、基金事務局へお問い合わせください。経験豊富な専門スタッフがご説明させていただきます。また、本ホームページの「よくある質問」の「Ⅰ.基金加入QA」をご覧ください。