弁理士企業年金基金の位置づけ

企業年金は所員の退職後の所得確保のために設立された制度

●年金制度には、公的年金制度のほかに私的年金制度があります。その一つが企業年金制度です。公的年金とは別に上乗せの年金として受けられることから、3階部分の年金とも呼ばれています。

●私たちは、特許事務所への入所と同時に「弁理士企業年金基金」に加入します。当基金は、同種同業の企業（事業所）が集まってつくられた総合型の確定給付企業年金制度で、加入する所員（以下、加入者）の退職後の所得確保を目的として運営されています。

●当基金の給付・運営に必要な掛金はすべて会社が負担しています。私たち加入者の負担はありません。

●当基金からの給付（一時金相当額）を事業所の退職金規程等で定める退職金の一部としている場合もあります。

将来受ける年金のイメージ

弁理士企業年金基金（キャッシュバランスプラン）のイメージ

弁理士企業年金基金の特徴

弁理士企業年金基金の特徴

わかりやすい 制度設計	●個人別の持ち分が明確な元利合計型制度（キャッシュバランス制度）の導入（仮想個人勘定残高の導入） ●仮に業界が縮小しても、それまでに積上げられた資産は個人持分として確保される

持続性の 高い制度 事業主の 参加リスクに配慮	●財政基盤強靭化のために実現可能な予定利率（2.0％）を設定。 ●付利基準は運用実績連動型 ●平均寿命の伸長による影響を排除するため、保証付確定年金とし、終身年金による長寿リスクを完全排除

事業主、加入者 の多様なニーズ へ対応	●事業主は、事業所事情（就業規則等）に応じて、資格喪失年齢の設定が、60歳または65歳のいずれかで選択が可能 ●掛金のベースは標準給与月額（賞与込にすることも可能） ●法定休職期間中の掛金の取扱いも事業所事情を考慮可能 ●年金給付期間は、5年、10年、15年、20年の中から選択可能 ●年金受取開始は、70歳まで繰下げることができる ●退職時に、一部を一時金、残りを年金として受け取ることも選択可能 ●ポータビリティの高い制度（前勤務先制度からの資産受入れも可能）

弁理士企業年金基金の加入メリット（事業主）

●掛金は、全額、損金処理可能であり、積立原資は退職金制度の一部として活用可能です。
 →退職金原資の平準的安定的積立てが可能
 →外部積立による退職金原資の保全効果

●事務所単独制度に比し、業界共通制度としてスケールメリットの享受が可能です。
 →資産運用のリスク低減、諸コスト削減
 →事務担当者のコスト削減

●事務所所員の福利厚生面での充実が図れます。
 →退職金原資が、外部積立により確保されている安心感
 →年金でも一時金でも選択可能（中退共との違い）
 →基金が実施する福利厚生制度（セミナー他）の利用が可能

●より優秀な人材の確保等人事面でのメリットが享受可能です。

弁理士企業年金基金の加入メリット（加入者）

●掛金は、全額事業主負担のため、加入者は自己負担なしで、年金または一時金を受けられます。

●当基金加入の他事務所へ転職した場合に、従前事務所で貯めた持分を他事務所へ持込みして通算し、将来、年金として受け取ることが可能です。

●各人の多様なライフプランに応じた給付設計となっています。
 →年金で受け取る場合には、4つの受給期間から選択可能
 →受給開始年齢を最長70歳まで繰下げることも可能
 →年金と一時金の組合せ受給も可能

●万が一の場合にもサポートがあります。
 →加入期間中、繰下げ待期中、年金受給期間中に亡くなった場合、遺族への一時金給付がある