当基金は、キャッシュ・バランス・プランという確定給付企業年金法に基づく制度を採用しており、その特徴は以下のとおりです。

1. 勤続中の成果や貢献を反映しやすい累積式の退職給付制度です。
2. 実際の経済状況に応じた＂変動金利型のしくみ＂で、企業の運営負担が過剰になることを防ぎ、安定的な制度運営が可能です。また、年金の実質価値を維持できます。
3. 確定給付型なので、個人には資産運用のリスクがなく、運営負荷がかかりません。

加入から脱退まで

事業所の退職金制度に基づき、毎月一定額を加入者ごとに積み立て、それに利息が加わります。

加入期間が1年以上あれば、脱退時に、その累計額を一時金でお受け取りになれます。また、将来年金として受け取ることもできます。

主な特徴

1. 個人ごとの“積立”

◆勤務先の退職金制度で定められた方法で、個人ごとの「積立額」が累積していきます。
（ex.給与の一定割合、退職金ポイント数×単価、等）

◆毎年の給与や退職金ポイント数等に変動があれば、「積立額」もそれに応じて増減します。

2. 脱退するまでの期間に加わる“利息”

◆毎月累積する「積立額」に対して、「利息」が加算されます。

◆「利息」は＂20年国債の過去5年分を平均した利率（給付利率）＂に基づき計算します。
（変動範囲は0～6%）

3. 脱退時に受け取る「積立額」＋「利息」

◆脱退時（加入期間が1年以上ある場合)には、それまでに累積した「積立額」と「利息」を脱退一時金として受け取る、または転職先の企業年金等へ移換することができます(ただし、加入期間が15年以上かつ60歳以上の方は移換できません）。

◆加入期間が15年以上の方は、当基金から「年金」として受け取ることもできます。

◆これは、勤務先の退職金の一部または全部になります。

脱退から年金給付まで

加入期間15年以上で脱退する場合、受取方法に「年金」を選択できます。（一時金での受け取りも可能）

年金を選んだ場合は、原則として60歳から年金をお受け取りになれます。

主な特徴

1. 加入期間15年以上で脱退する場合、年金での受け取りが可能

◆脱退時には、それまでに累積した「積立額」と「利息」を「脱退一時金」として受け取ることができます。

◆この金額の半分または全部を、将来年金として受け取ることが可能です。

2. 年金の受け取り開始は原則として60歳から

◆年金受給を選択された場合は、受給開始年齢まで「脱退一時金」を企業年金基金で預かることになります。

◆この期間（据置期間）は脱退後なので「積立額」はありませんが、加入中と同様に「利息」は加わります。

◆受給開始年齢は、原則として60歳です。ただし、定年年齢が60歳を超えるなど、60歳以降も加入者である場合は脱退と同時に年金の受け取りが開始されます。

3. 年金は有期の確定年金：5年、10年、15年、20年から選択

◆年金の受取期間は「5年、10年、15年、20年」の4つの選択肢があります。

◆これは確定有期年金ですので、年金の原資を選択した期間ですべて受け取ります。

◆万一、受取期間内に亡くなられた場合は、遺族（※）の方が残年数分を一時金で受け取ることができます。

※遺族とは、「配偶者（内縁を含む）、子、父母、孫、祖父母、兄弟姉妹、主としてその収入により生計を維持していたその他の親族」です。

4. 据置期間も、年金受給期間も“変動金利型”で運営

◆脱退時から年金受給を終えるまでの期間も、20年国債の過去5年分を平均した利率を使用して運営を行います。
そのため、年金額は基本的に毎年変動します。

給付利率

キャッシュ・バランス・プランで使用する給付利率は、毎年12月時点における「20年国債の過去5年平均」に基づいて算出します。

その後、毎年2月頃開催の代議員会の議決を経て、4月から1年間適用されます。

利率適用までの流れ

給付利率の推移

	加入中	据置期間中・年金受給中
2024年度	1.5%	0.6%
2023年度	1.5%	0.5%
2022年度	1.5%	0.5%
2021年度	1.5%	0.4%
2020年度	1.5%	0.6%
2019年度	1.5%	0.8%
2018年度	1.0%	1.0%

※給付利率は「20年国債の過去5年平均」を元に「0～6%」の範囲で適用しますが、長引く低金利の影響により低迷しているため、2019年度から2023年度までの5年間、加入中の給付利率の下限を「0%」から「1.5%」に引き上げておりました。この措置を、2024年度から2028年度まで更に5年間継続しています。