当基金は、平成27年3月31日を基準日とする財政再計算を行い、去る2月25日の代議員会で承認されましたので、結果の概要をご報告いたします。

財政のバランスを定期的（5年ごと）にチェックし掛金率の見直しを行います　－　財政再計算　－

• 確定給付企業年金では、将来の給付に必要な年金資産を計画的に確保していくため、積立計画をたてて掛金率を設定していきます。掛金率は加入員数や平均余命、運用利回りなどの将来予測に過去の基金の実績や経済動向を加味して計算されます。
• こうした掛金率を計算するための条件を「基礎率」といいますが、基礎率は時間の経過とともに実態と乖離していきます。このため、基金では財政のバランスを維持していくため、定期的に基礎率を直近のデータをもとに見直して再計算を行い、積立計画上必要があれば掛金率を見直します。

標準掛金（事業主負担）を据置きます　－　財政再計算結果　－

• このたびの財政再計算で基礎率の見直しを行い、当基金の年金財政は健全に運営されていることが検証されました。
  基礎率の見直しにより数理上の標準掛金率は4.0％から3.9％となりましたが、年金財政の健全性に配慮し4.0％に据置くこととします。
• また、平均余命の伸びから数理債務が増加しました。この結果、別途積立金の一部（122,489千円）を取崩します。