年金資産は、市場で運用され将来の年金給付に備えられます

• 年金給付に必要な財源は、掛金と積立金の長期運用による収益で賄われます。
• 基金では、みなさんから納めていただいた掛金を信託銀行や生命保険会社などを通じて市場で運用し、将来の年金給付に備えることにしています。
• 資産運用では、積立計画上、毎年一定の利回り3.0％（予定利率：2.5％+運用コスト：0.5％）で収益を上げることが前提となっています。実際の運用利回りが予定利率を下回った場合、積立計画に対して年金資産がその分不足します。
• 基金ではより主体的に取り組んでいくために、「年金資産運用の基本方針」に基づいて、資産の構成割合（政策アセットミックス）ならびに運用機関の選定を行っています。これにより、その時々の許容できるリスクと期待できるリターンを勘案しながら、安全で効率的な運用に努めています。
  ⇒年金資産運用の基本方針

年金資産の積み立てのイメージ

政策アセットミックス

2017年度の運用利回りは5.53%（時間加重収益率）となりました

• 2017年度の運用環境を見ると、国内政治情勢、北朝鮮問題、米国の金融政策等々リスク要因が多々あったものの、国内株式・外国株式を中心に、概ね好調な結果となりました。
• 2月上旬にマーケットの調整が入り、株式が下落したものの、当基金においては、株式が下落する前の1月17日付で内外株式のオプションを約定したことで、その下落を抑えることができました。
• こうしたなか当基金の運用状況は、通期で5.53%（時間加重収益率）となり、期待収益率を上回る結果となりました。他基金と比較して個別資産効果が大きく、リスクも低い資産配分となっているのが特徴です。

■算出式（修正総合利回り）

2017年度の資産運用委員会

• アステラス企業年金基金では、理事長・運用執行理事の他に、選定・互選代議員から各2名の委員と経営推進部オブザーバーとコンサルティング会社のメンバーを加えて、合計8名で資産運用委員会を開催しています。資産運用委員会では、資産運用に係る方針策定・運用ファンドの選定など、委員会メンバーが議論・検討し、理事会あるいは代議員会での議決を経て企業年金基金の資産運用の方針・対応を決定しています。
• 資産運用委員会では、基金全体の運用状況・資産残高推移、個別ファンドの運用状況などを共有し、マーケット環境分析に基づくポートフォリオ全体の見直しや個別ファンドの運用状況分析に基づく見直しなど、時々の状況を踏まえて対応を決定しています。
• 2017年度は、5月24日、9月4日、11月20日、2月14日の計4回開催し、新たな運用ファンドの採用（マルチアセット4ファンド）、運用実績が不芳な運用ファンドの解約（マルチアセット1ファンド／オルタナティブ3ファンド）を決定しました。また、2月の資産運用委員会では、2018年度の運用方針を「リスク水準の逓減とリスクコントロールによる収益の安定化推進を図る」こととしました。

2017年度のスチュワードシップ・コードへの対応状況

• コーポレートガバナンス改革を「形式」から「実質」へ深化させるために、日本版スチュワードシップ・コードが改訂され、原則１で「スチュワード責任を果たすための明確な方針を策定し、これを公表すべき」とされました。また、企業年金基金に対する厚生労働省ガイドラインでは「日本版スチュワードシップ・コードの受け入れや取組みの状況、ESG（環境・社会・ガバナンス）に対する考え方を運用受託機関の選任・評価の際の定性評価項目とすることを検討することが望ましい」とされました。
• アステラス企業年金基金の年金資産運用では、運用受託機関への委託運用のみ実施しており、スチュワードシップ・コードを踏まえた活動は運用受託機関に委ねることとなります。このため、年金基金としては、スチュワードシップ・コードにより求められる各原則に関する基金としての考え方を整理し、コードに基づく活動を運用受託機関に対して求めることとしました。
• 現状、スチュワードシップ・コードの受け入れ表明をしている基金は少数であること。スチュワードシップ・コードの今後の改訂などにより、どの程度基金の体制強化を求められるかなど不透明な点も多いことから、運用受託機関の後押しすることを中心に活動するものの、スチュワードシップ・コードの受け入れ表明自体は当面見送ることとしています。
• 当年度から、運用受託機関を後押しする活動として、国内株式の運用受託機関5社のスチワードシップコードに対する取組方針や利益相反への対応、議決権行使の状況などの確認を行い、運用受託機関の活動状況を確認するとともに、一層の取り組みを要請いたしました。