2024年度決算
2024年度は財政均衡となりました。
- 2025年7月22日に当基金の第51回代議員会が開催され、2024年度決算が承認されました。
- 2024年度は、＋0.92％の結果となり、評価益133.4億円、簿価に対して17.6％となりました。前期比▲15.2億円である。
- 2024年度末時点において当基金が保有する年金資産（固定資産）額は、88,983百万円です。一方、将来の年金給付のために積み立てられているべき責任準備金は72,021百万円です。
- 責任準備金減少額9,859百万円の大きな要因は、2023年度末に財政再計算を実施した結果別途積立金積増となり別途積立金8,781百万円を計上しています。これにより別途積立金が16,449百万円に増加しています。また2024年度では、予定利率2.5%との利益差が主な要因となっています。
- 2024年度のリスク充当額は、785百万円減少の28,059百万円となりました。
2022年度から「リスク対応掛金」を５年に亘り拠出しています。
2024年度の収支状況（損益計算書）
| 費用勘定 | 収益勘定 | ||
|---|---|---|---|
| 給付金 | 7,137 | 掛金等収入 | 6,416 |
| 移換金 | 647 | 特別収入 | 0 |
| 運用報酬等 | 452 | ||
| 業務委託費等 | 45 | ||
| 運用損失 | 17 | 運用収益 | 804 |
| 責任準備金増加額 | 0 | 責任準備金減少額 | 9,859 |
| 別途積立金積増額 | 8,781 | 別途積立金取崩額 | 0 |
| 当年度剰余金 | 0 | 当年度不足金 | 0 |
| 総合計 | 17,078 | 総合計 | 17,078 |
2024年度末時点での資産と負債の状況（貸借対照表）
| 資産勘定 | 負債勘定 | ||
|---|---|---|---|
| 流動資産 | 291 | 流動負債 | 0 |
| 固定資産 | 88,983 | 支払備金 | 804 |
| 責任準備金 | 72,021 | ||
| 繰越不足金 | 0 | 別途積立金 | 16,449 |
| 当年度不足金 | 0 | 当年度剰余金 | 0 |
| 総合計 | 89,274 | 総合計 | 89,274 |
| （リスク充当額） | 28,059 | （財政悪化リスク相当額） | 31,866 |
| （未償却過去勤務債務残高） | 0 | （数理債務） | 69,403 |
2024年度財政検証結果
基金では毎事業年度の決算結果に基づき、年金資産（純資産額）の積立水準を「継続基準」「非継続基準」の2つの基準に照らして検証することが法令で義務づけられています。検証の結果、資産の積立水準が基準値を下回り、「積立水準の回復計画」の策定が必要とされる場合には、すみやかに財政計画の見直し（変更計算）を行うことになります。
2024年度の当基金における財政検証結果は次のとおりです。
継続基準の検証
将来支払う給付に必要な年金資産の積み立てが、計画どおりに行われているかを検証します。
- 基準値
純資産額／責任準備金 ＝1.00以上 - 検証結果
純資産額（88,470百万円）／責任準備金（72,021百万円） ＝1.22
当年度は、純資産額が責任準備金を上回り、基準値をクリアーしました。
非継続基準の検証
現時点で基金が解散したと仮定した場合、これまでの加入期間にかかる年金給付を行えるだけの水準に達しているかを検証します。
- 基準値
純資産額／最低積立基準額 ＝1.00以上 - 検証結果
純資産額（88,470百万円）／最低積立基準額（78,936百万円） ＝1.12
非継続基準の財政検証では、経過措置である30年国債の5年平均利回り0.86％（法定利率）に、0.5%加えた利率「1.36%」を割引率として適用した結果、「1.12」となりました。当年度は、純資産額が最低積立基準額を上回り、基準値をクリアーしています。
【非継続基準の検証について】
原則は基準値を下回ると特例掛金の拠出が必要となります。
ただし、以下の2つの要件をいずれも満たす場合には特例掛金の拠出は不要です。
1）当年度の非継続基準の値が0.90以上
2）当年度を除く過去3年間のうち2年間以上について、非継続基準の値が1.00以上
