2022年度は財政均衡となりました。

• 2023年7月19日に当基金の第45回代議員会が開催され、2022年度決算が承認されました。
• 2022年度の運用状況を見ると、堅調なオルタナティブ（低流動資産）に加え、内外株式も年度末に向けてプラスになるまで巻き返しましたが、ヘッジ外債のマイナスが大きいグローバル債券とマルチアセットがマイナスとなり組み入れ比率が相応に大きいため、当基金の2022年度の運用収益率は、△2.23％で年度を終了し、1,784百万円の運用損失となりました。
• 2022年度末時点において当基金が保有する年金資産（固定資産）額は、84,575百万円です。一方、将来の年金給付のために積み立てられているべき責任準備金は76,448百万円です。
• 責任準備金減少額1,756百万円の大きな要因は、予定利率2.5%との利益差となっています。
• 2022年度から将来発生するリスクに対応するための掛金「リスク対応掛金」を5年に渡り拠出されることになりましたので、2022年度のリスク充当額は25,732百万円となりました。

2022年度の収支状況（損益計算書）

（単位：百万円）

費用勘定		収益勘定
給付金	5,093	掛金等収入	6,694
移換金	356	特別収入	0
運用報酬等	431
業務委託費等	43
運用損失	1,784	運用収益	0
責任準備金増加額	0	責任準備金減少額	1,756
別途積立金積増額	742	別途積立金取崩額	0
当年度剰余金	0	当年度不足金	0
総合計	8,450	総合計	8,450

2022年度末時点での資産と負債の状況（貸借対照表）

（単位：百万円）

資産勘定		負債勘定
流動資産	339	流動負債	0
固定資産	84,575	支払備金	798
		責任準備金	76,448
繰越不足金	0	別途積立金	7,668
当年度不足金	0	当年度剰余金	0
総合計	84,914	総合計	84,914

（リスク充当額）	25,732	（財政悪化リスク相当額）	29,343
（未償却過去勤務債務残高）	0	（数理債務）	75,935

2022年度財政検証結果

基金では毎事業年度の決算結果に基づき、年金資産（純資産額）の積立水準を「継続基準」「非継続基準」の2つの基準に照らして検証することが法令で義務づけられています。検証の結果、資産の積立水準が基準値を下回り、「積立水準の回復計画」の策定が必要とされる場合には、すみやかに財政計画の見直し（変更計算）を行うことになります。
2022年度の当基金における財政検証結果は次のとおりです。

継続基準の検証
将来支払う給付に必要な年金資産の積み立てが、計画どおりに行われているかを検証します。

• 基準値

  純資産額／責任準備金

  ＝1.00以上

• 検証結果

  純資産額（84,116百万円）／責任準備金（76,448百万円）

  ＝1.10

当年度は、純資産額が責任準備金を上回り、基準値をクリアーしました。

非継続基準の検証
現時点で基金が解散したと仮定した場合、これまでの加入期間にかかる年金給付を行えるだけの水準に達しているかを検証します。

• 基準値

  純資産額／最低積立基準額

  ＝1.00以上

• 検証結果

  純資産額（84,116百万円）／最低積立基準額（87,267百万円）

  ＝0.96

非継続基準の財政検証では、経過措置である30年国債の5年平均利回り0.66％（法定利率）に、0.5%加えた利率「1.16%」を割引率として適用した結果、「0.96」となりました。基準値である1.0以上はクリアーできず、非継続基準の値が0.90以上かつ当年度を除く過去3年間のうち2年間以上についても、クリアーできませんでしたので、非継続基準の財政検証は抵触し積立不足となります。通常であれば「特例掛金」の拠出となりますが、2022年度からリスク対応掛金の拠出が開始されており積立水準の回復が見込まれるため「特例掛金の追加拠出は不要」となっています。

また、財政再計算の要否・掛金の見直しの必要はありません。

【非継続基準の検証について】
原則は基準値を下回ると特例掛金の拠出が必要となります。
ただし、以下の2つの要件をいずれも満たす場合には特例掛金の拠出は不要です。
1）当年度の非継続基準の値が0.90以上
2）当年度を除く過去3年間のうち2年間以上について、非継続基準の値が1.00以上