2020年度は財政均衡となりました。

• 2021年７月21日に当基金の第39回代議員会が開催され、2020年度決算が承認されました。
• 2020年度決算の前に、2019年度末基準で5年に一度の財政再計算を実施しました。財政再計算の結果、別途積立金7億9,759万円を取り崩しています。また財政悪化リスク相当額として284億1,200万円が算定されました。
• 財政再計算後となる2020年度決算から新基準での表記となり、結果は、財政均衡となりました。新基準では、純資産額が数理債務を上回っていても、数理債務に財政悪化リスク相当額（新基準からの表記）を加算した額以上の純資産額になるまでは、財政均衡となります。旧基準で見た場合は、当年度単体では剰余が約29億円発生し、累計剰余はリスク充当額（新基準からの表記）の約98億円となります。
• 2020年度の運用状況を見ると、マーケットの上昇でマルチアセットやアンコンストレインド債券などがプラス要因となり、運用収益率は＋6.18％で55億6,645万円の運用収益を確保しました。
• 2020年度末時点において当基金が保有する年金資産（固定資産）額は、921億8,920万円です。一方、将来の年金給付のために積み立てられているべき責任準備金は848億1,631万円です。

2020年度の収支状況（損益計算書）

2020年度末時点での資産と負債の状況（貸借対照表）

2020年度財政検証結果

基金では毎事業年度の決算結果に基づき、年金資産（純資産額）の積立水準を「継続基準」「非継続基準」の2つの基準に照らして検証することが法令で義務づけられています。検証の結果、資産の積立水準が基準値を下回り、「積立水準の回復計画」の策定が必要とされる場合には、すみやかに財政計画の見直し（変更計算）を行うことになります。
2020年度の当基金における財政検証結果は次のとおりです。

継続基準の検証
将来支払う給付に必要な年金資産の積み立てが、計画どおりに行われているかを検証します。

• 基準値

  純資産額／責任準備金

  ＝1.00以上

• 検証結果

  純資産額（917億円）／責任準備金（848億円）

  ＝1.08

当年度は、純資産額が責任準備金を上回り、基準値をクリアしました。

非継続基準の検証
現時点で基金が解散したと仮定した場合、これまでの加入期間にかかる年金給付を行えるだけの水準に達しているかを検証します。

• 基準値

  純資産額／最低積立基準額

  ＝1.00以上

• 検証結果

  純資産額（917億円）／最低積立基準額（918億円）

  ＝0.99

非継続基準の財政検証では、経過措置である30年国債の5年平均利回り0.81％（法定利率）に、0.5%加えた利率「1.31%」を割引率として適用した結果「0.99」となりました。基準値である1.0以上はクリアーできませんでしたが、非継続基準の値が0.90以上かつ当年度を除く過去3年間のうち2年間以上について、非継続基準の値が1.0以上のため辛うじて財務検証はクリアーとなりました。

「継続基準」、「非継続基準」ともに基準値をクリアーしているので、掛金の見直しは必要ありません。

【非継続基準の検証について】
原則は基準値を下回ると特別掛金の拠出が必要となります。
ただし、以下の2つの要件をいずれも満たす場合には特別掛金の拠出は不要です。
1）当年度の非継続基準の値が0.90以上
2）当年度を除く過去3年間のうち2年間以上について、非継続基準の値が1.00以上