税金の対象

対　象	内　容
掛　金	全額損金（必要経費）となります。
老齢給付金 （年金）	一律7.5％（復興特別所得税含みでは7.6575％）の所得税がお支払いのたび、源泉徴収されます。 確定申告の際、当基金の年金は公的年金等に該当します（雑所得）。
老齢給付金 （一時金） 脱退一時金	退職を伴う場合：退職所得 退職を伴わない場合：一時所得 65歳喪失（年齢到達による喪失）の場合のみ以下の通りです。 喪失（65歳）時点で脱退一時金を受け取る場合：一時所得 退職まで脱退一時金を繰り下げて受け取る場合：退職所得
遺族給付金	非課税。 相続税の対象となります。
未支給の給付	遺族の方の一時所得となります。

（ご参考）退職所得と一時所得

退職所得

退職所得金額が課税対象額となります。

退職所得金額＝（収入金額ー退職所得控除額）×1/2（1000円未満切り捨て）

• 勤続年数によって、退職所得控除額が決まります。（1年未満の端数は1年へ切り上げ）
• 控除額を超えた金額の1/2が課税対象額となります。

退職所得の控除額の計算

勤続年数	退職所得の控除額の計算
20年以下	40万円×勤続年数（最低80万円）
20年越	800万円＋70万円×（勤続年数－20年）

ただし、短期退職手当等の該当者で、収入金額－退職所得控除額が300万円を超える場合は以下の取り扱いとなります。

退職所得金額＝150万円＋｛収入金額－（300万円＋退職所得控除額）｝（1,000円未満切り捨て）

一時所得

一時金額から特別控除額50万円を控除した額の1/2が課税対象となります。

なお、一時金額は他の所得と合算して税計算を行います。